法人登記の手続きは「順番」が命。GMOオフィスサポート解約の完全逆算ロードマップ

念願の新しいオフィスへの移転、おめでとうございます！

事業が軌道に乗り、実態のある賃貸オフィスへ移る高揚感がある一方で、移転準備でバタバタする中、「GMOオフィスサポートの解約って、登記とどっちを先にやるべき？」と迷っていませんか？

結論から言うと、GMOオフィスサポートの解約で損しないために大事なのは、“順番そのもの”より「解約日までに住所（登記・公開情報）を確実に消すこと」です。ここを外すと、思わぬ延長・違約金・追加支払いにつながる可能性があります。

この記事では、利用規約上の必須事項（解約期限・住所削除義務・違約金ルール）をベースに、法務局の登記完了までの時間も織り込んだ「逆算スケジュール」と「やるべき手順」を、できるだけ実務的にわかりやすく整理します。

【結論】GMO解約時のルール：「移転登記」が先、「解約申請」は後

GMOオフィスサポートの解約で最も重要なのは、「解約通知の期限」と「住所削除義務」を同時に満たすことです。

規約上、解約は利用期間終了日の14日前までに通知すれば可能ですが、終了日までに商業登記やWebサイト等から許諾住所を削除しなければなりません。法人会員は、登記が抹消されたことを確認できる商業登記証明書の提出義務もあります。これを怠ると利用期間がさらに1年間更新される可能性があり、終了日後に住所を使い続ければ月5万円の違約金が発生するリスクもあります。

したがって実務上は「移転登記を先に完了させ、その後に解約申請を行う」という順番で進めるのが最も安全です。形式上は解約通知が先でも可能ですが、登記が間に合わなければ意味がありません。解約は“申請日”ではなく“終了日までに何を完了させるか”で決まります。

法務局の罠に注意！解約期日「前月14日」に間に合わせる完全逆算スケジュール

GMOオフィスサポートを希望月で確実に解約するには、「利用期間終了日の14日前までに解約通知」という期限を絶対に外さないことが前提です。

ここで見落としがちなのが、法務局の登記処理期間です。本店移転登記を申請しても、即日で登記が完了するとは限らず、補正や混雑状況によっては数日〜1週間以上かかることもあります。さらに、法人会員は終了日までに登記抹消が確認できる証明書を取得・提出する必要があります。

つまり、解約期限ギリギリに登記申請をすると、終了日までに登記が完了せず、結果として自動更新リスクが生じます。安全策は「解約希望日→14日前が通知期限→そこからさらに逆算して余裕を持って登記申請」という三段階逆算です。解約は“通知日”ではなく“登記完了日”まで含めて設計することが失敗回避の鍵になります。

12ヶ月未満の解約は返金されない。“サービスルール”を必ず確認

GMOオフィスサポートの解約で注意すべきなのは、「途中解約＝返金される」とは限らない点です。利用規約では、利用期間中に契約が終了した場合でも、原則として支払済みの利用料金は返還されないと定められています。

つまり、仮に12ヶ月未満で解約した場合でも、既に支払った料金が戻るとは限りません。ただし、最低利用期間の有無や途中解約時の扱い、違約金の計算方法などの詳細は、規約本文ではなく“サービスルール”に定められています。

プランごとに条件が異なる可能性があるため、「12ヶ月縛りがある」「残月分が一括請求される」と断定するのは危険です。費用トラブルを避けるには、契約中のプランと最新のサービスルールを必ず確認し、返金有無・更新タイミング・違約金条件を具体的に把握してから解約スケジュールを組むことが重要です。

【違約金】Webサイトや名刺の住所変更も忘れずに

GMOオフィスサポートを解約する際に見落としがちなのが、Webサイトや名刺、パンフレット、特商法表記などの住所変更です。

規約では、利用契約の終了日までに、許諾された住所を公開情報から削除・抹消する義務があります。登記だけ移せば完了ではありません。

終了日後も旧住所を掲載していると、「住所を利用している」と判断され、違約金（月5万円）の対象になる可能性があります。解約通知と登記手続きが終わったら、必ず公開情報の住所も同時に更新しましょう。

まとめ：解約の正解は「期限」と「住所削除」を外さないこと

本記事では、GMOオフィスサポートをスムーズかつ確実に解約するために、利用規約ベースで“外せないポイント”を整理しました。

• 解約は利用期間終了日の14日前までに解約通知（※詳細はマイページ／サービスルールで最終確認）
• 利用契約の終了日までに、登記・Web・名刺等から住所を削除（抹消）
• 法人会員は、登記抹消が確認できる証明書を終了日までに提出が必要
• 終了日後に住所を利用すると月5万円の違約金リスク
• 費用（最低利用期間や途中解約の扱い）はサービスルール・プラン条件で変わる可能性があるため断定しない

法人登記が絡む解約は、「気合」ではなく「逆算」で決まります。まずは利用期間終了日（解約したい日）を確定し、14日前の解約通知期限から逆算して、登記申請を前倒しで設計してください。

さあ、カレンダーを開いて、まずは「解約希望日」と「解約通知期限（終了日の14日前）」を先に入れましょう。そのうえで、登記・住所更新の作業日程を、余裕を持って埋めていけばOKです。

[参考文献リスト]

• GMOオフィスサポート 公式サイト（利用規約・サービスルール）
• GMOオフィスサポート サービスルール
• 法務局（登記手続き）